皆さま、こんにちは、
今日もお天気が良く暑くなりそうです。
現在、梅雨の真っただ中というのに
暑いですねぇ。
南の方では、台風が発生しています。
数日で熱帯低気圧になる様なので
影響はないでしょうが。
それにしても再度緊急事態宣言が
20日まで延長になります。
自分的には、早く、ワクチン接種を進めて欲しいものです。
いつも思うのが、コロナ感染者年代別で表しているものですが、
20代、30代、40代、50代、65歳以上
60~64歳の方はどこ行った?50代に入るのでしょうか?
まぁ、どうでもいいですが、早くコロナが終息して欲しいです。
こんな中でも、不動産は動いていますよ。
物件が不足しております。
不動産の買取・不動産の仲介等
ウィークリー・マンスリーマンション
リフォームや赤外線診断等
不動産の事ならお気軽にご相談ください。
お電話は、0120-4696-28
この間、飯塚の歴史資料館で調査した時に
ずっと、思っていた事。
文化財保護法っていう法律があるのですが、
何か、しっくりこない。
昔は、いい加減なもので、文化財等はあまり重視されていなかった為
勝手に壊されたりしたことが多かった様です。
今は、非常に厳しくなりしっかり守られてはいます。
が、
例えば、先祖から代々譲り受けたまとまった土地があるとします。
その土地が、現在は、文化財保護法の周知の包蔵地に指定されている場合
周知の包蔵地とは→この地域は、ほぼ地中に文化財が埋もれているだろうという区域
この土地は立地が良く、自社ビルやマンション用地としても非常に良いとします。
この場合、事業用のマンションを建てたいと思っても、勝手に建てられません。
まずは、文化財がないか試掘調査を行い、文化財がないことを確認する必要があります。
無ければ良いのですが、万一、文化財が出てきたら大ごとです。
文化財を掘り出す本掘作業が必要になります。
たまに見かける、何人もが堀った土地の底で作業をしている光景。
映像でも良く見る、筆で土を取って土器等を掘っている光景。
当然にこの作業は費用がかかります。
国が法律に基づいて行う事ですので国が負担すると思いがちですが、
自分の居住用の建物を建てる場合は、国が負担しますが、
事業用物件を建築する場合は、その土地の所有者が
費用負担をしないといけません。これがしっくりこない。
事業計画を立てている場合、この本掘作業によって
ただでさえ、事業計画が遅れるのに、且つ、費用まで負担とは。
文化財を守ることは当然だと思うのですが、
土地の所有者に負担を強いるのはどうなのでしょうか?
同じ地域の土地でそっちは出なかったよ。こっちは出たよ。
で、その土地の価格に影響が出てくる恐れがあります。
何か、不公平感を感じてしまいます。
何事も平等にしたいですね。
と、思う石井でした。